【2026年】大分市でエコキュートの導入・交換に使える補助金

大分市でエコキュートに使える補助金｜最大12万円の「給湯省エネ2025事業」や「みらいエコ住宅2026事業」の最新情報、関連事業の「再エネ・省エネ設備費設置補助金」などをまとめています。地域最安クラスの当店でお得にエコキュートを交換しましょう！

更新日：2026/02/17 公開日：2025/09/12

大分市でエコキュートに使える補助金
- 【関連事業】大分市再エネ・省エネ設備費設置補助金 ※まもなく終了※
- 高効率給湯器導入事業費補助金（最大15万円）※終了※
【給湯省エネ2026事業】※最大12万円/台
みらいエコ住宅2026事業（新築最大125万円・リフォーム最大100万円）
大分市No.1に挑戦！エコキュートの導入・交換は地域最安クラスの「エコリタ」まで！

大分市でエコキュートに使える補助金

2026年2月現在、大分市が主体となって実施しているエコキュートに関する補助金・助成金はありませんが、大分市にお住まいの方は、以下の補助金が利用できます。

▼大分市でエコキュートに使える補助金一覧
【給湯省エネ2026事業】※最大12万円/台
 【みらいエコ住宅2026事業】※新築最大160万円/戸・リフォーム最大60万円/戸

またエコキュートに関連する補助金として、大分市では「再エネ・省エネ設備費設置補助金」を実施しています。

【関連事業】大分市再エネ・省エネ設備費設置補助金 ※まもなく終了※

「大分市再エネ・省エネ設備費設置補助金」は「定置用リチウムイオン蓄電池」および「V2H（EV、PHV充放電設備）」の設置費用の一部を補助するものです。

補助対象設備

定置用リチウムイオン蓄電池
V2H（EV、PHV充放電設備）

未使用品および、国の補助対象設備に限ります。

補助額

補助対象設備設置1件につき一律5万円となります（補助対象設備を2種類以上設置する場合は、それぞれが対象となります）。

補助対象者

次のA・Bいずれかに該当する者
A：すでに居住している市内の住宅または居住予定の市内の住宅（対象住宅）に、補助対象設備を設置する者で、次のいずれかの要件を満たすもの（増設可）
　ア：対象住宅の所有権、賃借権等の権限を有すること
　イ：アの要件に該当する者の配偶者・2 親等以内の親族
B：市内に新たに対象設備付住宅を購入する方、その配偶者・2親等以内の親族（建売住宅）
市税を滞納していないこと
工事請負契約又は売買契約の締結日が令和6年10月1日以降であること
過去に、同一種類の補助対象設備の設置について、市からの補助を受けていないこと
暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しないこと

上記すべてを満たすことに加え、蓄電池とV2Hではそれぞれ以下の要件も満たす必要があります。

蓄電池
令和7年4月1日以降に補助対象設備の設置を完了（電力会社の電力系統との連系を開始）させ、申請受付期間内に申請に係る一連の手続きを完了させることができること（電力会社の電力系統との連系開始日が設置完了日と判断）
V2H
保証書又は出荷証明書に記載された保証の開始日が令和7年4月1日以降であり、申請受付
期間内に申請に係る一連の手続きを完了させることができること

また、賃貸借の関係にある共同住宅は対象外となります。

高効率給湯器導入事業費補助金（最大15万円）※終了※

「高効率給湯器導入事業費補助金」は大分県が主体の補助金で、最大15万円が受け取れるというものでした（終了しています）。本年度の実施は発表されていませんが、前回の概要を載せていますのでぜひ参考にしてください。

補助対象設備

従来の給湯機器等に対し30％以上のCO2削減効果が得られる「ヒートポンプ給湯機（エコキュート）」「電気ヒートポンプ」「ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）」
一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA)が公表する登録機器リストに登録されている製品かつ、既存の家庭用燃料電池の更新でなはない「家庭用燃料電池（エネファーム）」

補助率・補助上限額

補助率：税抜き対象経費1/2（1,000円未満は切り捨て）
補助上限額：15万円

▼「対象外」となる経費の例

既存設備の撤去・運搬・廃棄費用
設備の保証費用
本補助金交付決定前に発生した経費
本補助金の申請手続き費用
補助対象ではない設備等の基礎工事
設備の保守管理費用等

注意事項

補助対象者は個人・民間事業者・リース事業者です
本補助金の交付対象経費と重複して、国の他の補助金等（給湯省エネ2025事業等）を受けることはできません
導入した設備は、法定耐用年数が経過するまで補助金の目的に沿って適正に使用する必要があります
虚偽や不正による申請、および補助金交付要綱に適合しない行為があった場合は交付決定の取消しまたは補助金の返還を求められることがあります
民間事業者が申請する場合は、申請者自身がグリーン事業者またはグリーン事業者認証制度に申請中であることが条件です（交付決定通知を受けたあと、少なくとも1回更新する必要があります）

【給湯省エネ2026事業】※最大12万円/台

2026年度も実施が決まった「給湯省エネ2026事業」は、家庭で消費するエネルギーのうち大きな割合を占める「給湯」について、高効率給湯器の導入支援を行うという国の事業です。

本記事では2026年2月17日時点の情報をまとめています。最新情報もあわせてご確認ください。なお以下では、エコキュートに関する部分のみを掲載しています。

製品要件

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令第18条第26号に掲げる電気温水機器
電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」に規定する区分ごとの基準エネルギー消費効率以上の機器
インターネットに接続可能で、翌日の天気予報や日射量予報に連動し昼間に沸き上げをシフトできる機種であること（またはおひさまエコキュート）

おひさまエコキュートについては、上記の基準エネルギー消費効率を満たしていなくても補助対象となります。

補助額

基本額：7万円/台
加算額：10万円/台

上記に加えて、蓄熱暖房機や電気温水器の撤去をともなう場合は以下の加算額が適用されます（エコキュートの撤去は対象外です）。

撤去加算額
蓄熱暖房機の撤去：4万円/台（2台まで）
電気温水器の撤去：2万円/台（補助を受けるエコキュートの台数まで）

加算額要件
基本要件の機種よりも5％以上、CO2排出量が少ないもので、2025年度の目標基準値＋0.2以上の性能値を持つエコキュートが対象です。基本要件と加算額要件を満たし、なおかつ電気温水器を撤去する場合は1台につき最大12万円の補助金が受け取れます。

主な条件

令和7年11月28日以降に工事に着手したものが対象
対象設備や補助スキームの詳細は追って公表予定
申請に必要な書類（工事前の写真など）は前回と同様となる見込み

申請方法

「給湯省エネ事業者」として登録した業者が申請します（消費者は申請できません）。なお当店も登録事業者です。補助金の申請代行を0円で承ります！

申請にあたっての注意点

予算上限に達した時点で終了
昨年度からの変更点
インターネットに接続可能で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を持つことを要件化
執行状況などを鑑みて各種補助額を見直し

▼補助対象外となる機器や工事の例（2025年度のケース）

中古品またはメーカー保証対象外のエコキュート
店舗併用住宅等に設置する、専ら店舗等で利用するエコキュート
住宅以外の用途（倉庫や店舗等）に設置するエコキュート
従前より省エネ性能が下がるエコキュート
補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
リフォーム工事発注者が対象機器を購入し、その取付を依頼する工事
自社が保有する住宅に自社で行うリフォーム工事やいわゆるDIY

みらいエコ住宅2026事業（新築最大125万円・リフォーム最大100万円）

「みらいエコ住宅2026事業」は「ZEH水準住宅」「長期優良住宅」「GX志向型住宅」の新築（購入）および省エネ改修（リフォーム）などに対する支援を行う事業です。

本記事では2026年2月17日時点の情報をまとめています。最新情報もあわせてご確認ください。

新築の補助額

GX志向型住宅｜地域区分1〜4：125万円/戸
GX志向型住宅｜地域区分5〜8：110万円/戸
GX志向型住宅｜建替前住宅等の除却を行う場合の加算額：なし
長期優良住宅｜地域区分1〜4：80万円/戸
長期優良住宅｜地域区分5〜8：75万円/戸
長期優良住宅｜建替前住宅等の除却を行う場合の加算額：20万円/戸
ZEH水準住宅｜地域区分1〜4：40万円/戸
ZEH水準住宅｜地域区分5〜8：35万円/戸
ZEH水準住宅｜建替前住宅等の除却を行う場合の加算額：20万円/戸

地域区分は「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に基づきます。また、長期優良住宅とZEH水準住宅（賃貸住宅を除く）は、子育て世帯または若者夫婦世帯が補助対象です。それぞれ以下のように定義されています。

▼子育て世帯と若者世帯

子育て世帯
申請時点において18歳未満の子を有する世帯（令和8年3月末までに建築着工する場合においては、令和6年4月1日時点で18歳未満）
若者夫婦世帯
申請時点において夫婦で、いずれかが令和7年4月1日時点で39歳以下の世帯（令和8年3月末までに建築着工する場合においては、令和6年4月1日時点で39歳以下）